このページの内容
海外の大学生の日本企業での就労について
１ 制度の趣旨
海外の大学生に日本の企業で３月とか６月とか、更には１年間働いてもらうことが可能です。
インターンで許される活動は研修だけなのか、若しくは働いてもいいのかが気になるところですが、労働をしても良い種類と労働をしてはいけない、働かせてはいけない＝対価を支払ってはいけない種類がありますので注意が必要です。出入国在留管理庁の説明を➡️「インターンシップ について」で見ることが出来ます。その記事では、すでに留学生として日本に来ている人が、日本の企業等でインターン活動をする場合についても記載されています。
２ インターンシップ活用の為の在留資格の種類
海外の大学生を招へいするには、期間や報酬、更には教育課程とみなすかどうかなど、何種類かのタイプがあります。就労可能なタイプは -1と -2になります。
-1 「教育課程ではない」長期休みの就業 ＝＞サマージョブ
在留資格「特定活動」による３月未満の「報酬有」活動
-2 「教育課程として」の就業、１年未満 ＝＞インターン 長期
在留資格「特定活動」による１年未満の「報酬有／無」活動
-3 「教育課程として」の就業、９０日超 ＝＞インターン 文化活動
在留資格「特定活動」により「報酬無」活動
-4 「教育課程として」の就業、９０日以下 ＝＞インターン 短期滞在
Visaのみで来日（入管への申請不要）、「報酬無」活動
上記４つの種類の内、最も活用されるもの＝弊社が仲介するものは上記の -2 ですので、以下ではこの -2のみについて説明致します。
３ インターン 長期
通常活用されるインターンシップは以下の要件を満たす必要があります。
・学位授与の大学の在学生（3、4年の大学、通信課程はだめ）
・大学と受入れ企業が契約し、その企業から報酬を受けて行う
・１年を超えない期間で、かつ通算して修業年限の半分を超えない範囲
・４年制大学なら２年未満、ただし継続して１年以上はだめ
４ インターン での報酬、職種（労働内容）等
１）報酬等
・日本往復の旅費 （日本に来るときは自分で払い、後で返金）
・住居、食費代金 （一人１部屋または二人１部屋）
・保険
・WiFi Mobile rooter （端末は自分のものを持参）
・報酬（地域別最低賃金、ここから上記を差し引いてもよい）
時間外労働も可能で日本人と同等比率での手当を支払う必要があります。
２）職種（労働内容）等
大学での学生の専攻を活用する職種、大学での勉強に資する仕事である必要があります。”活用”、”資する” 職種ですので、かなり広い職種が可能です。例えば、日本語学科の学生ならば、ホテル、旅館の他、介護施設やゴルフ場のキャディーなども可能です。詳しくは上記の活動ブログラムをベースになされる必要があります。
５ インターン採用（招へい）の手順
１）求人票の作成と弊社等への募集依頼
求人票は社員採用と同様なもので結構です。職務内容の他に、必要な日本語能力を記載下さい。ただ、日本語学科の人で最高N3,他の学科ではN4位の能力になります。大学と御社の仲介役である弊社に、求人のご依頼を頂ければ求人条件に相応しい大学、学生の紹介活動を開始致します。推奨される仲介会社は、入管のガイドでは厚生労働省の「紹介事業認可」を持つ会社が良いとされています。
２）御社と弊社の紹介活動についての契約
今後、両社で協力して大学生の招へい活動を行うことを取り決めます。
３）御社と大学のインターンシップ契約
入管のガイドに詳しく記載事項が明記されているので,それに従 い ”御社と大学” の契約を行います。
４）学生の募集、面接等による人選
弊社と大学で学生の選抜を行います。大学4年生のとき1年間日本に滞在できるよう3年生から選抜します。その結果を受入企業に紹介し、まずは書面審査をし、その後面接へと進みます。実際に大学に出向き面接する場合とWEBで行う場合があります。WEBでも問題ないと思います。
５）”雇用契約”と入管手続きの開始
ほぼ ”雇用契約” に近い契約を大学生と受入れ企業の間で取り交わします。それを以て入管手続き＝在留資格認定の申請を開始します。通常2.5ヵ月から3ヵ月掛かりますので、注意が必要です。また、大学が学生を送り出すのは、学期末ですので、チャンスを逸すると非常に準備期間を要することになりますので、注意が必要です。
６）募集の開始から来日までに要する期間
上記のように半年期間が必要になります。例えば学期末が2月末、つまり大学生を送り出しすがの、2月末、来日が3月初めだとしますと、8月末位が募集開始の最終限度になります。送り出し＝来日が9月初めならば、募集開始の限度は2月末になります。
６ 入管申請に必要な書類
在留資格認定証明書交付申請に必要な書類は以下の通りですが、すべて弊社で準備します。
A 受入機関の概要及び大学の概要を明らかにする資料
B 大学と受入機関との契約書写し
C 単位取得の為に実施されるプログラムである証明資料
（大学からの承認書、推薦状、申請人の既習単位証明)
D 申請人の活動計画概要 日程概要、報酬等の待遇を記載した資料
E 申請人の在学証明書
F 過去インターン経験がある場合はその資料
G 大学の修業年限（学位取得のための最短期間）